超党派議連のタクシー政策議員連盟は24日午後、議員会館で総会を開催し、ハイヤー・タクシーの事業者団体と労働組合から、新型コロナウイルス感染症によるハイタク業界の損失状況と緊急要望に関するヒアリングを行いました。増子輝彦議連会長のあいさつに続いて状況説明を行った全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は「議連の皆さまのご支援のおかげでライドシェア対策に労使一体で取り組み、運賃改定も今年2月に実現できたことに改めて感謝申し上げたい。しかし今回のコロナで全国平均で売上4割減になっている」と厳しい状況を説明。そのうえで緊急要望事項として、（1）マスク・消毒液などの優先供給、（2）防菌シート・感染防止仕切り板などの設置費助成（3）資金繰り対策（無利子無担保融資の拡大、各種税の軽減、融資金の返済猶予、貸し剥がし防止、社保労保料減免、赤字補填）（4）雇用調整助成金拡大充実・手続き簡素化・迅速支給（5）教育訓練費の助成率・加算額引上げ（6）歩合給減少分の賃金補填（7）最賃割れ時の不足額補填（8）特別減車――などを要請しました。また知事により緊急事態宣言が出された北海道の今井一彦ハイヤー協会副会長は「北海道では売上が５割減。札幌市内でも1日1万円稼げず最賃すら払えない」と現状を報告しました。

　労働組合を代表して発言したハイタクフォーラム（全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会）代表幹事の伊藤実・全自交労連中央執行委員長は「感染拡大にともなって売上が激減し、現場の組合員は生活に不安を抱えている。体力のない事業者は事業継続が厳しくなっている。雇用を確保するために出血を止める助成をお願いしたい。またマスク不足にも緊急に対応いただきたい」と要請しました。参加した労使、議連メンバーと各省を交えた質疑をうけ、全タク連の坂本克己最高顧問は「各地方の活性化を担っている現場のドライバーの声を聞いてほしい。政官労使が協力して乗り切ろう」と訴えました。辻元清美議連幹事長は「リーマン、東日本大震災よりも今回の方が事態は深刻だ。今日出された意見を集約して、与党と同じ土俵で政府に要請していく。政府与野党協議会にも持ち込んでひとつひとつ実現していきたい」とまとめました。