新型コロナウイルス合同対策本部は17日、国会内で第11回会議を開催。（1）医療体制の整備等（2）PCR検査体制の強化（3）マスク対策（4）保護者の休暇取得支援（5）雇用調整助成金の特例措置（6）雇用（雇用調整助成金以外）や生活面での支援（7）資金繰り対策等――等、政府が10日に発表した「新型コロナウイルス対策に関する緊急対応策（第2弾）」等に関する質問事項について関係省庁から説明を受けました。

　その後の質疑応答では、「学校休業やイベント自粛等により、季節物の流通機会が大きく減少し、経営環境が厳しくなっている花きや生乳農家に対する、今後の被害に備えた収入保険への加入促進も含めた支援策」として示された収入保険への加入促進について、出席議員から「今から入っても4月、5月の所得減に対応できるのか」との質問が上がりました。これに対し農林水産省は「今から入れるのは法人の方。営農計画を作ってもらい、1年間で見込まれる収入を見込んだものが、自分の努力では避けられないことが起きて収入が下がれば補てんの対象とする仕組みだ」と回答しました。

　雇用調整助成金の助成率の上乗せについては、「北海道以外でも業績に対する甚大な影響が及んでいる事業はある。そうした事業については全国に適用してもらえないか」との声が上がっているとの指摘があり、厚生労働省は「北海道は、感染者が多数に上り、かつ緊急宣言により活動自粛を要請し、事業活動が抑制されたことを踏まえ実施したスキーム。雇用調整という取り組みについては、雇用への影響を注視しながらさらに必要な対応は検討していきたい」と返答。議員は「北海道と同じ条件になったら対応するのではなく、業種ごとに多大な影響が及んでいるところには適用するよう考えてほしい」と強く求めました。

　事業者の資金繰り支援については、「元本の返済猶予と新規の貸付をしっかりやるようにと書かれているが、1回元本の返済を猶予してもらうとニューマネーが借りられなくなるということで、元本の返済の猶予を躊躇してしまう声が寄せられている」として、貸付のニーズがあるときは対応するよう指示してもらえないかと要請。金融庁は「民間金融機関の判断を尊重する形にしている。こちらの事業者については返済猶予するがその後貸し付けることは大丈夫だと判断するのであれば、判断した上で、例えば債券格付けを変えないといった判断をするのであれば金融庁としてそうした判断を尊重するという形にしている。そうした趣旨を踏まえて事業者支援に積極的に取り組んでいただきたいと要請している」と説明しました。