2018年に成立した「政治分野における男女共同参画の推進に関する法」制定に貢献した団体の1つであるWIN WIN（(Women In New World, International Network)が15日、設立20周年記念シンポジウムを都内で開催、立憲民主党の長妻昭代表代行があいさつをしました。

　WIN WINは、1999年の「男女共同参画社会基本法」制定を契機に、政治分野への進出を目指す女性を資金面で援助する募金ネットワークとして、同年6月に発足。以来、女性の社会進出に尽力し続け、2014年に開設した「赤松政経塾」では、政界・ビジネス界での女性リーダー輩出を目指す研修を行っています。

　赤松良子・WIN WIN代表理事による主催者あいさつに続き、内閣府男女共同参画局長の池永肇恵さんは、「皆さまの尽力により制定された『政治分野における男女共同参画の推進に関する法律』のおかげで、世の関心が高まり、選挙のたびに女性候補者・当選者の割合をメディアが取り上げるようになった。しかし、国際的にみると、まだまだ低い。いま、日本における女性議員の割合は、衆院と都道府県議会で約10％、市区町村議会で約13％。いまだに女性議員ゼロの議会が、市議会で4.5%、町村議会では32.7%。WIN WINの皆さまによる女性リーダー育成に、あらためて敬意と感謝の気持ちを表したい。内閣府では、女性の政治参画マップなどをWEB掲載し、『見える化』を行っている。ぜひ利用していただきたい」と述べました。

　党の選挙対策本部長も務める長妻代表代行は、「昨年の参院選では、わが党の候補者の約4割が女性、当選者の37%が女性だった。統一地方選では、東京で46名の女性候補が全員当選した。女性に対する追い風が昨年から吹いている。皆さまの活動でできた法律のおかげだと、心より敬意を表する。しかし衆院選では、女性が二の足を踏むケースが非常に多い。参院選では多くの人が神輿を担いで応援をするが、衆院選の小選挙区は、個人の資金と頑張りにしわ寄せがきて、特別な人しか出られない状況をなかなか打開できない。これを皆さまと一緒に変え、日本の政治文化を大きく転換したい。私どもは企業団体献金を全面禁止する法案を出しているが、審議がなされていない。大きな組織からお金をもらう政治が、お金がかかる選挙を産み、金を多く集められない人の立候補を阻んでいるのではないか。古い政治文化を大きく変えるためには、入口のハードルを低くし、多様な方に集まっていただくことが必要。優秀な人間、多様な人間が政治家を目指さない国は、どんどん衰退する。日本は、先進国で最も政治家を目指す分母が少ない国だと、強い危機感を持っている」と述べました。

　シンポジウムでは、東京海上ホールディングス取締役会長の永野毅さん、住友商事・味の素・りそなHD社外取締役の岩田喜美枝さん、上智大学法学部教授の三浦まりさん、赤松政経塾生の花堂晴美さんが、WIN WIN評議員の蟹瀬令子さんをモデレーターとして、「女性が輝く社会に」をテーマに議論しました。