立憲民主党と国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムは20日午後、「新型コロナウイルス合同対策本部」の会合を開催し、新型コロナウイルス感染の現状について政府からヒアリングを行いました。また、新型肺炎に対しての要請を取りまとめ、明日政府に申し入れをする予定です。

　要請は、（1）生命と健康を守るための検査・医療体制整備の強化（2）クルーズ船関連対応（3）財政措置の大幅な拡充（4）経済・雇用対策（5）情報公開・情報提供の徹底――の5項目として取りまとめました。

　立憲民主党の新型コロナウイルス肺炎対策本部の本部長代行を務める逢坂誠二政務調査会長は会合の冒頭、クルーズ船で2名の乗客が亡くなったこと、クルーズ船で業務にあたっていた厚生労働省と内閣官房の職員2名の感染が新たに確認されたことなどを受け、われわれの役割は政府を批判するというよりは、国民の思いに寄り添っているか、あるいは現場の状況にきちんと寄り添っているか、政府の動きをしっかり監視をしていくことだと語りました。

　内閣官房と厚生労働省からの現状報告の後、議員からは「チャーター機と同様、クルーズ船を下船した方にも隔離等の対応をすべきではないか」「経済への影響や支援をどうするか」「感染が確認されたハイヤー運転手が首相官邸の記者クラブに加盟している記者を乗せていたが、その後の状況について」「橋本岳厚生労働副大臣がクルーズ船内の様子として『清潔ルート・不潔ルート』を示した画像をツイッターに投稿したが、ゾーニングはしっかりできていないのではないか」といった意見がだされました。