立憲民主党は30日、第64回政調審議会を国会内で開催しました。

　冒頭のあいさつで逢坂誠二政務調査会長は、感染が拡大する新型コロナウイルス関連肺炎対策に関し、政府の初動対応が見えないとして、説明をしてもらう必要があると指摘。中国湖北省武漢市からのチャーター機搭乗代として1人8万円を請求する方針を示していることにも疑問を呈しました。

　会議では、報告事項として、（1）国会同意人事への対応（2）「障がい者PT」から「障がい者・難病PT」への名称変更――について逢坂政調会長が報告。各部会等からは、新型肺炎対策に関し厚生労働部会など関係部会から、今後の議論の方向や政府の対応とあわせて、「指定感染症の指定の政令施行が2月7日では遅いのではないか」「厚労省は深夜の記者会見など事務方の負担が過重になっているのではないか。政務三役がもっと前面に出て対応すべきではないか」といった意見が上がっているとの報告がありました。また、SNS上などで「なぜ国会で質問しないのか」といった批判があることには、五月雨式に厚労省に問い合わせることはかえって政府の対策を阻害することになりかねないとの問題意識を共有、ルートを一本化し状況報告等を求めていく方向性を確認しました。