IR疑惑の徹底解明とカジノ禁止法の制定を求める全国交流集会が26日午後都内で開催され、立憲民主党から党神奈川県連合代表の阿部知子衆院議員が参加し、IR反対の神奈川での活動と野党共同でカジノ実施法廃止法案を提出した国会の取り組みについて報告しました。集会を開催した「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は2014年4月に結成され、カジノ賭博場設置反対に取り組むギャンブル当事者や家族と、弁護士、司法書士、学者、医師等の各種専門家、消費者等の相談活動の従事者など、幅広い人々が参加して活動しています。

　同日の集会では、鳥畑与一静岡大学教授の記念講演のあと、代表幹事の新里宏二弁護士の基調報告がなされ、各地から活動報告が行われました。新里弁護士は「元IR担当副大臣の逮捕を驚きと『またか』との思いで聞いた。カジノ解禁は業者のためで規制は骨抜きされている。『公共政策としてのIR』などありえない。世論調査でもIR反対の声は7割を超えており、人の不幸を前提にしたカジノビジネスは日本に必要ない。今日、東京でもカジノ反対の市民組織が結成された。日本のどこにもカジノはいらないの声を国会に持ち込もう。今年が正に正念場だ」と述べました。

　阿部衆院議員は「立憲民主党はカジノには断固反対。私は神奈川が地元なのでカジノは横浜が本命と思って運動に取り組んでいる。1月20日にカジノ実施法・推進法の廃止法案を出した。2016年に異例の強行採決で議員立法の推進法を通した張本人が逮捕された秋元議員。2018年に実施法を通した時の副大臣も秋元氏。カジノ法案の後ろには大きな闇がある。カジノ推進の国のスケジュールも前のめりで無茶苦茶。昨年秋に作るはずだった基本方針が出来ていないのにカジノ管理委員会を設置した。大阪では何も決まっていないのに事業者を決めようとしている。ルールも取り決めもない無法地帯でとにかく推進の方向で動いている。原発に依存した日本を、カジノにも依存した日本にしてはならない。ここが正念場。立憲民主党はその先頭に立って戦う」と決意を述べました。

　各地域での活動報告が北海道・長崎・和歌山・大阪・愛知・千葉・神奈川・東京から行われ、最後に「日本のどこにもカジノはいらない」宣言を採択しました。