福山哲郎幹事長は16日夜、東京・有楽町駅前で行われた街頭宣伝活動「安倍政権に代わる選択肢を！」（主催：安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、協賛：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）に参加。立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の国会議員らがマイクを握り、20日から始まる通常国会で打倒安倍政権、次の時代に責任を持つ政治の実現に向けて一致結束していくと訴えました。

　主催者を代表して法政大学教授の山口二郎さんは、国会審議を経ないなかでの中東への自衛隊派遣や、総理主催「桜を見る会」をめぐる疑惑、IRをめぐる贈収賄事件の摘発、河井前法務大臣とその妻の河井参院議員の公選法違反疑惑などに言及し、「安倍政権のなかで権力の腐敗が進んでいることが明らかになっている。公文書を捨て去る、国会や記者会見で官房長官が嘘をつく。法の支配や国民主権、民主主義を侮蔑するような権力の発言が相次いでいる」と批判。「安倍政権にはもはや国民の負託を受けて公の権力を預かる資格はない。問題の解決には政権交代しかない」と力を込めました。安倍政権における政策システム決定の劣化、能力の低下は、今後さまざまな分野で国民の生活をさらに脅かすことになりかねないとして、「政治的なリーダーシップのあり方を刷新していくことが急務だ。そのためには今年予想される総選挙に向けて野党が協力をし、野党が政権を担ったらこの日本をこういう形で、より暮らしやすい社会にできるというビジョンを示す必要がある。市民の力を結集し、野党を結束させることによって国民の本位の政治を実現させる、2020年を政治の転換の年にさせる。今日の集会をキックオフにさせていきたい」と訴えました。

　「2020年は政変が起こるかもしれない。子年は歴史的に政変が起こっている」と切り出した福山幹事長。2015年の憲法違反の安保法制の審議のとき10万人が集まった国会前行動で中心的になっていたのが市民連合の皆さんだったと振り返り、「あれから4年以上が経ったが、立憲主義を壊し、国会の行政監視機能を粉々にし、国会も国民も愚弄するようなひどい状況が続いている」と指摘。「昭和の時代や平成の時代、民営化やリストラ、非正規職員を増やすことが企業にとって善だという時代があった。その結果、実質賃金が下がりどんどん国民のなかに格差、分断が広がっている。もうこのやり方では日本の国民の皆さんの生活が豊かにならないことは明らかだ。安倍政権がアベノミクスのことを言わなくなったのは失敗したことを自ら認めていることであり、経済政策も、集団的自衛権の行使を決めた安全保障政策も、そろそろ2020年をスタートに日本の政治を変えていくお力を国民の皆さんにいただきたい」と集まった聴衆に支援と理解を呼びかけました。

　また、「野党が大きなかたまりになって徹底的に安倍政権に対抗していく。野党の役割である、政府の監視機能を高めるとともに、野党の信頼を高め令和の時代の社会のあり方を提示していく。そのために大きな野党のかたまりを作ろうと呼びかけた」と枝野代表の昨年末の各党派への呼びかけの趣旨をあらためて説明。「野党の皆さんと協力をして安倍政権と対峙をする。次の時代に責任を持ち、政治に対して希望と明るさ、期待をもってもらえる社会をつくるために頑張っていく」と表明しました。