立憲民主党・生活衛生業振興議員連盟の総会が28日、議員会館で開催され、理容、美容、クリーニング、公衆浴場、旅館ホテル、飲食業など16業種の同業組合連合会役員が、立憲民主党の議員と意見交換を行いました。

　冒頭、同議連会長の赤松広隆衆院議員（衆院副議長）は、パート・アルバイトに対する健康保険制度の適用拡大により、小規模事業主に急激な負担・経営難が生じている問題について語り、「杓子定規に仕切ってしまうと、中小零細で働く側も経営側も困る。本日いただく要望は、しっかり党政策に反映させたい」とあいさつしました。

　また、同議連幹事長の西村智奈美衆院議員は、「皆さんのお仕事は、幅広く地域の経済を回していただいている。それぞれの地域で一緒に政策や税制について議論をする環境をつくりたい」とあいさつしました。

　全国生活衛生同業組合中央会の森川進理事長は、「本日の要望は、日常生活に密着するサービスを提供する生活衛生業の切実なもの。ぜひご検討いただきたい」とあいさつ。続いて、同中央会からの意見・要望の説明がありました。

　意見・要望のポイントは以下の通りです。

(1)雇用の安定確保を図るために、従業員の福利厚生の重要度は認識している。
(2)しかし、社会保険料の事業主負担分を賄うことが困難な状況の事業主に強制適用することはできない。「社会保険料倒産」があってはいけない。
(3)現在、最低賃金に追いつくために、収益力・生産力の向上が急務となっている。事業主負担に対応できるよう業界の体力を回復することが優先
(4)このため、現状では被用者保険の適用について、次の点に十分留意した制度改正をご検討いただきたい。①個人事業主については、現行の「任意包括適用」制度を維持・継続②一定規模の事業場におけるパート、アルバイト労働者への適用拡大は、事業主負担の急激な増加が生じないよう、十分留意する。

　税制改正に関しては、交際費課税の撤廃、消費税免税点及び簡易課税適用売上高の引き上げ、消費税外税表示の恒久化、後継者がいない個人事業者などの第三者に対する事業継承時の負担軽減措置の創設など10点について、幅広い要望が挙がりました。

　その後の懇談では、10月の消費税引き上げの影響などについて、意見を交わしました。