町村地域の小規模事業者の経営と事業を支えている全国商工会連合会は21日午後、来年度予算に向けた税制や各種政策要望を訴える第59回商工会全国大会を開催しました。総理や関係省庁の大臣、各党代表らが来賓として参加し、野党を代表して枝野代表が祝辞を述べました。商工会は、町村地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う商工会法に基づく団体で、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関となっており、全国に1660の商工会に約100万の会員が参加しています。

　枝野代表は「結党以来、各地の離島や、これまでなかなか足を向けられなかった地方を周っている。昨年は奥尻島、今年は道北の猿払、浜頓別、枝幸、音威子府に伺い、明後日からは島根県の隠岐の島に伺う。災害調査でも島根県江津市の桜江町、愛媛県西予市、北海道むかわ町を訪問した。各地へ足を伸ばすのは、日本が直面する課題に先んじて向き合い、苦悩しつつ乗り越えておられる地域の姿から、新しい政策の芽を見つけたいからだ。急速なIT化の進展で、都心部にいながら各地の産品が数分で購入出来るようになり、離島や山間部で新たな販路開拓やPRが容易になった。IターンやUターンで外の知見を取り込み地域の特色を活かした新規創業が生まれた地域もある。しかし、多くの地域は、少子高齢化、公共交通の断絶や病院などの公共機関の集約化などで、事業環境はより厳しさを増している。後継者不足とも相まって、この5年間で20万社近くが廃業する「大廃業時代」の幕開けに立っている。このような中で、商工会が、小規模事業者の経営をどのように支えているか、その日々の苦悩の中にこそ、小規模事業者だけでなく、その地域での生活をどのように支えていくかというヒントがあると考える。多くの立憲民主党の仲間に、日々の支援の中で見つけたヒントをお分け頂きたい。そのなかで相談体制の充実や小規模事業者向け融資の拡充はもとより、新たな中小企業・小規模事業者政策、地域政策の立案を進めていきたい」とエールを送りました。