参院本会議で20日、日米貿易協定案及び日米デジタル貿易協定案について質疑が行われ、立憲・国民.新緑風会・社民を代表して那谷屋正義議員が質問に立ちました。
那谷屋議員は、（1）今般の交渉や協定の名前の変更の経緯、物品貿易とは無関係のデジタル貿易協定を作成した理由（2）日米FTAを目指す方針か（3）関税撤廃・削減等を約束した全ての農林水産品について、関税率を一気に引き下げること自体が、2018年9月の日米共同声明での約束に反しているのではないか（4）日米貿易協定による農林水産物の生産減少額は、TPP11や日EU・EPAの影響など想定されるべき影響が加味されていない。恣意的な影響試算はやり直すべきではないか（5）日米貿易協定で対米輸出総額の約4割を占める自動車及び自動車部品で関税撤廃が見送られたが、日本にとって最も重要な成果を一切勝ち取れないまま、わずか5カ月間の交渉で合意したのはなぜか（6）自動車・同部品の関税撤廃を含まない本当の関税撤廃率及び経済効果を誠実に公表すべきではないか（7）自動車・同部品に対する数量規制等の保護主義的措置について、なぜ「文書」として約束をとりつけなかったのか。この約束は首脳間においても確認されているのか――等について安倍総理らの見解をただしました。
また、那谷屋議員は質問の冒頭、同日歴代最長政権になった安倍政権に対し、「本来ならばお祝いの詞でも申し上げるところでしょうが、そういう状況になっていません。今国会での安倍政権の体たらくは、これまで以上に見るも無惨」だと指摘。わずか6日間の間に、「適材適所」のはずだった菅原経産大臣、河井法務大臣という重要閣僚が相次いで辞任に追い込まれるという異常事態だと語り、「安倍総理は、任命責任は私にあるという、もはや聞き飽きた言葉を繰り返し、挙げ句の果てには『政治家として自ら説明責任を果たすべきだ』と他人事のような答えを繰り返すありさま」だと指摘しました。
さらに安倍総理主催の「桜を見る会」と、その前夜祭（安倍後援会主催）の問題は「公私混同の極みとしか言いようのない大問題」であり、前夜祭についても数々の問題点が指摘されていると話し、今こそ安倍総理自身が常々口にする「政治家として自ら説明責任を果たすべき」時だと訴えました。