全国過疎地域自立促進連盟は15日、メルパルクホールにて新過疎法制定実現総決起大会を開催し、立憲民主党を代表して神谷裕衆院議員があいさつしました。

　大会冒頭、同連盟会長を務める三村申吾・青森県知事は、「昭和45（1970）年以来、4次にわたり議員立法として制定された過疎対策法に基づき、国の支援のもと都道府県・市町村が一体となって総合的に過疎対策事業を進め、一定の成果を上げた。しかし、多くの過疎地域で急速な人口減少や少子高齢化が進み、地域社会の担い手である若者の流出、地域産業の衰退、就業機会の不足など、地域の活力が大きく低下、今なお多くの課題に直面している。現行の過疎対策法が令和3（2021）年3月で法期限を迎えるが、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化できるよう、新たな過疎対策法を制定していただきたい」と要望を表明しました。

　それに応えて神谷議員は、「立憲民主党は、しっかりと過疎対策法を繋いでいくと同時に、過疎対策事業債をはじめ地域の多様なニーズに合った政府財政措置を講じることが極めて重要だと認識している」と述べ、「私が選挙区としている北海道は、多くが過疎指定を受けている。過疎の自治体は、財政力が大変に厳しく留保財源も豊かではない中、地域をしっかりと守っていくため、例えばバス路線の維持や除雪、地域運営の支援、さまざま頑張っている。地方を支える自治体をしっかりとわれわれが支えていかなければならない。皆さまと一緒に新しい過疎対策法制定に向けて頑張っていく」と力をこめました。

　大会の締めくくりとして、（1）過疎地域が果たしている役割を評価し、新たな過疎対策の理念を確立する（2）新たな過疎法においても、現行法第33条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」を含めた現行過疎地域を継続して指定対象とすることを基本としつつ、過疎地域の指定要件と指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映したものとする――などの要望を含む「新たな過疎対策法の制定に関する決議」が採択されました