逢坂誠二政務調査会長、那谷屋正義政治改革部会長、森山浩行同副部会長は29日、全国知事会から参院選挙における合区の解消についての要請を受けました。

　全国知事会を代表して、宮城県の村井嘉浩知事より「改正公職選挙法により、7月に行われた参院選挙では、特定枠を設けていただいたことで、それぞれの地元から議員は選出されるようにはなったが、選挙で選ばれるという形にはならなかった。そういったこともあり、合区になった選挙区においては非常に低投票率となっている。また、合区した隣県同士で意見が合わないような問題もある。合区によって地元を代弁して意見を述べるというのが難しくなっている。各県から最低1人は選出される形での参院議員の選出をお願いしたい」との要請がありました。

　岩手県の達増拓也知事からは「日本では日常の政治活動は都道府県を単位としているのが実態なので、その実態を踏まえた選挙制度でなければならないということを申し上げたい。明治憲法の下で衆院が開かれて以来、県境をまたいだ選挙区というのはない。自由民権運動の頃から県を単位に日本のデモクラシーは発展してきたところがあるので、一部の県民だけがそれと違うような選挙を強いられるのは不公平だ」との意見がありました。

　この要請を受けて、逢坂政調会長は、村井知事と達増知事が東日本大震災以前から知事を務めていることに触れ、震災からの復旧・復興に向けて、党としても全力を尽くしていきたい旨述べた後、「選挙制度は安定していなければならない、ころころ変わることがあってはならない一方で、実態に合っていなければならないというのも選挙制度が持っている側面だと思うので、不断の見直しを検討していく必要がある。都市部ばかり議員がいて田舎に来ると議員がいない、地域の課題の多い郡部の議員が少ないというのは、国家として大丈夫かと思うところもある。どういう対応が良いのかしっかり考えていきたい」と述べました。