衆参両院でそれぞれ共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党は、各党会派の台風19号災害対策本部長と幹事長の呼びかけで17日午後、参院会館講堂で共同会派の台風19号災害対策会議を開催し、台風19号災害に関する政府各省庁の対応状況についてヒアリングを行いました。

　呼びかけ人を代表して枝野幸男対策本部長は、亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された皆さんに対しお見舞いの言葉を述べました。また今回の災害は広域にわたり、気づいていない問題が多く生じているとして、共同会派の災害対策会議を開催することで、多くの自治体議員をはじめ各党会派の関係者から現場の情報を集め、政府と共有することで、被災者に寄り添う対応をより一層進めていけるようにしたいと、あいさつしました。

　会議は岡島一正党災害対策局長の進行で、内閣府防災、国土交通省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、気象庁から政府・各省庁の取り組みの報告を受けた後、質疑を行いました。参加議員からは、（1）上流の緊急ダム放水のあり方について、（2）三陸鉄道・田老―久慈間の復旧支援、（3）特定非常災害制度の適用について、（4）浸水地域の消毒の徹底について、（5）福島県矢祭町の災害救助法適用について――などの課題が指摘されました。岡島災対局長は「ご質問などあれば共同会派としてまとめて問い合わせていきたい。こうした場ももちたい。それぞれの党の災害担当者を通じて申し出ていただきたい」と集約しました。