台風19号災害対策本部は14日、岡島一正災害対策局長を中心に利根川流域の埼玉県や東京都、千葉県の決壊地区周辺の現地調査を行いました。調査には局長代理の森山浩行衆院議員、衆院災害対策特別委員の高木錬太郎、池田真紀、山本和嘉子各議員が参加しました。第1班の岡島、池田、山本各議員は成田市の大和義己市議会議員の案内で、成田市内で利根川、常総大橋や栄町スーパー堤防、印西市との隣接地域を視察し、地元消防団からも話を伺いました。印西市、我孫子市との境のエリアでは利根川が大きくカーブしているため水流が強く堤防にあたり、調査時点でも7m近い水位がありました。成田市内での視察後、東京の足立区北千住に立ち寄り荒川の状況も視察しました。

　第2班の森山、高木議員は、埼玉県東松山市早俣地区で都幾川の堤防決壊場所を視察しました。地元の坂本祐之輔・埼玉10区総支長からは「以前から氾濫の危険性が指摘されていた堤防が決壊した」との説明がありました。視察には熊谷裕人参院議員と地元の県議、市議も同行しました。その後、熊谷市に移動し、荒川の状況も視察しました。

　視察終了後ただちに現地調査報告書をまとめ、同日夜に開かれた党執行役員会で報告を行いました。岡島局長からは「気候変動によって災害をもたらす気象現象がこれまでの経験値を超えて大型化しており、政府も自治体も政党も災害への危機管理意識が十分でない。今般の台風19号への対応を分析したうえで、突発的に広範囲で起こる災害に対して、党の災害対応スキームを見直して、都道府県連と連携力のある体制を構築すべき」との報告がなされました。