台風19号が12日中にも本州に上陸する可能性が高い状況のなか、党の災害対策局と台風19号情報連絡室は11日夕方、国会内で合同会議を開催し、内閣府防災担当、気象庁、経済産業省からヒアリングを行い、今後の台風19号への対応について協議しました。気象庁の説明では、台風15号と比較して暴風圏域が広く雨雲の面積も大きいため、接近する前から強風や大雨が発生し、降雨量も大量になるため、風だけでなく水害への備えも重要との指摘がありました。岡島一正災害対策局長は情報連絡室として各県連に情報収集と災害対応の準備を促すとともに、より迅速できめ細かい情報収集ができるよう災害対策局の国会議員でブロック別の担当を決め対応するよう指示しました。