農林水産省と関係独立行政法人の職員で構成される全農林労働組合は2日午後、都内で第65回定期大会を開催し、野党各党や国公連合に加盟する労働組合役員が来賓として参加しました。

　国公連合委員長も務める柴山好憲全農林中央執行委員長は大会あいさつで「温暖化による豪雨災害や東日本大震災や熊本大地震など、今なお復興に取り組む皆さんに公務サービスに関わる者としてまず徹底して寄り添っていきたい。安倍政権のもとでの国会は国民の民意を無視した空疎なものとなっていた。参院選では行政の透明性と信頼性を確保し、健全な議会制民主主義の確立と、政治を国民の手に取り戻す大事な闘いとなった。結果は改憲勢力3分の2は阻止したものの私達の期待と大きく乖離する結果となった。過去2番目の低投票率のもと、自公政権は国民の過半数の評価を受けていないと言えるが、不安や懸念を持つ多くの国民の支持を集めきれなかった野党も今後真摯（しんし）な総括をし、衆院選で国民の受け皿となる体制の再構築を期待したい」と述べました。

　立憲民主党を代表してあいさつした佐々木隆博副代表は冒頭、春の統一地方選や夏の参院選での支援に感謝を述べた上で、「農林行政、農山村地域の現場を支えておられる皆さんの活動に心から感謝する。アベノミクス6年半の大きなターゲットにされてきたのが、一次産業や労働問題の規制緩和だった。命や地域を守るために規制されてきたものを強引にとっぱらう。農協、農地、雨災害や東日本大震災や熊本大地震など、今なお復興に取り組む皆さんに公務サービスに関わる者としてまず徹底して寄り添っていきたい。安倍政権のもとでの国会は国民の民意を無視した農業委員会、漁業など。土地、所得、組織の3分野の改革についてきちんとチェックし、農業者を守る視点で皆さんと一緒に反論していかなけれなならない。地域を守る、農林水産業を守るとの視点で、皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と決意を語りました。