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ニュース

2019年7月31日

重度障害者の介助費用めぐり制度改正の必要性を指摘 会見で枝野代表

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 枝野幸男代表は31日、定例の記者会見を国会内で開催。冒頭、枝野代表は「参院選挙の結果を受けて当選された皆さんが議員として東京に来られた。新しく加わっていただいた皆さんそれぞれが多様な現場の当事者の皆さんの声を受け止めてきていただいている。こうした皆さんとともに、おそらく秋にあるだろう臨時国会に向けて、しっかりとさまざまな政策問題などについて論戦の準備を進め、選挙でいただいたご期待をさらに膨らますことができるように頑張っていきたい」と決意を込めました。

 参院選挙での「れいわ新選組」の躍進についての受け止めを問われると、「大変な短期間で多くの有権者の皆さんに働きかけ、多くの得票を得られたこと、しかも、従来政治と距離のあった皆さんの票を得られたと思う。大変素晴らしい戦いをされたのではないか」と評価。今後の野党としての枠組みについては、「さまざまな点で従来の5党派の枠組みに加わっていただける余地があるのではないかと思うが、どこかのタイミングで先方のご意向、認識を伺ったたうえで、それを踏まえていかなければならないと思う」と述べました。

 重度の身体障害がある「れいわ新選組」の2人の国会内での介護費用をめぐっては、公費負担のある重度訪問介護という障害者向けの制度は主に自宅利用を想定しているため、この扱いが議論になっていました。現状では多額の自己負担をするか、職場が負担する必要がありますが、今回、当面は参院側が負担することになったことへの受け止めを問われたのに対し、枝野代表は、「当面の策としてはやむを得ないかなとは思っているが、そもそも重度障害者の皆さんのサポートについて、通勤や勤務時間中については対象になっていないという、制度そのものについてしっかりと見直す必要があるのではないか。われわれとしてはいまの雇用主負担というやり方でいいのか、その根本のところをしっかりと議論を求めていきたい」と述べました。

 「NHK改革」というシングルイシューを掲げて勢力を拡大させるという政治手法についての質問には、「選挙制度とも絡む話かもしれないが、少なくとも衆院選挙は政権選択なので包括的な政策のパッケージとして選択をしてもらわないと政権選択にならないが、そういう包括的ではない選択を求める有権者のニーズも存在するのは間違いない。現在の選挙制度では、参院の比例代表が一定の役割を果たすことが期待されているのだろうと思うが、参院の選挙制度の抜本的な議論のなかで包括的ではないシングルイシューで投票したい有権者のニーズにどう対応することができるのかという抜本的な議論をする必要があるのではないか」と指摘しました。

 中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合の結成については、「『アメリカからの呼びかけがあるが難航している』という報道は承知しているが、具体的にどういう呼びかけであるのか。どういう立て付けで何をしようとしているのかが現時点で明確になっていない。私どもの立場からは、例えばこれが戦争につながるような、戦争を仕掛けるような話の流れであれば到底参加することはできない。一方で、準警察的な行動として、実際に通行しているタンカーの安全に資することであり、いわゆる集団的自衛権の行使に当たらない、あるいは国連などによるさまざまなコミットがあるということになるのか、ならないか。まったく状況が分からない。まずはどういう提案をされているのか、どういう検討がなされているのか。国会開会を待つまでもなく政府にはもう少し説明をしていただかないと議論のベースが成り立たない」と述べました。