逢坂誠二政務調査会長は19日、日本若者協議会主催のイベント「ワカモノのミカタ政党はどこだ！―新しい時代に若者の声に応える政治を問う―」に登壇し、他の5党からの議員と共に、参院選挙に向けての政策について語り、若者から投げかけられた質問に答えました。

　冒頭、日本若者協議会代表理事の室橋祐貴さんは、「今年2月から5月にかけて、日本版ユース・パーラメントと題し、若者からの政策提言を各党に届ける会議を行った。本日は、各党の実際の参院選公約を、若者の視点で見ていきたい」とあいさつしました。

　まずは、各党が参院選公約のポイントを説明。立憲民主党を代表して登壇した逢坂政調会長は、若者が政治参加しやすくするために、（1）被選挙権年齢を衆参それぞれ5歳ずつ引き下げる、（2）仕事をやめなくても立候補できる「立候補休暇制度」を導入し、万が一落選しても復職できるようにして政治家を志す人のリスクを減らす――などの政策を説明しました。

　また、日本はOECD諸国の中で教育への公的支出が最低レベルであることに言及し、国公立大学の授業料の引き下げ、給食の無償化、給付型奨学金や無利子奨学金の拡充などの教育政策を重視することを強調しました。

　さらに、保育の質の向上、待機児童解消、選択的夫婦別姓制度、LGBTの婚姻制度、医療・介護・保育・障がい福祉費用の上限を決める総合合算制度の導入、児童相談所の体制強化、虐待を受けた子どもとその保護者への支援、性暴力被害者支援などを挙げました。

　他党と異なる政策について問われ、「『保育の無償化』は、それができるなら一番いいが、今は保育園に入れていない子どもがたくさんいる。待機児童をそのままにして、保育園に入れた人だけ無償にすると、格差がよけいに広がる。まずは全員が保育園に入れる状態にすることに財源を使うべき。さらに、保育士の給与が低すぎてなり手が少ないので、給与をあげて保育士を増やし、保育の質を高めることが重要」と説明しました。

　男性の育児休暇に関する質問には、「今の日本で最大の問題は少子化。子育てしやすい環境を作ることは非常に重視する」と言葉を強めました。

　さらに、大卒者と高卒者の格差をどうしたらいいかと問われ、「大人になっても多様な職業訓練プログラムを受けられる仕組みを考えている」と述べました。

　質問には、会場から非常に多くの手が挙がり、時間を大幅に延長してのイベントとなりました。