立憲民主党は13日、第54回目の政調審議会を開催。経済政策調査会で取りまとめた中間報告を了承しました。内容については、後日記者会見を開き発表する予定です。

　冒頭のあいさつで逢坂誠二政務調査会長は、「民主主義の原動力は情報。情報がきちんと出されなければ、まっとうに機能しない。誤った情報を出せば誤った結論になる。第2次安倍政権がスタートしてから情報を適時適切に国民に提供する、主権者が求めなくても出さなければいけない情報をしっかり出す、という点において安倍政権は最悪の対応をしている」と指弾。「年金以外の老後資金として夫婦で2000万円の貯蓄が必要」とする試算を盛り込んだ、金融庁の審議会のワーキンググループがまとめた報告書をめぐり、政府が受け取りを拒否したことや、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備候補地となっている陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題を受け、「報告書を受け取らないばかりか、役所の中で議論があったことさえ消し去ろうとしている」「どういう経緯で決まったのか丁寧に説明すべきところ、説明する気すらないのではないか」と指摘し、「安倍政権の民主主義に反するやり方を止めなければいけないし、政策面でしっかり補強していかなければいけない」と力を込めました。

　会議では、審査事項として「外国人技能実習制度等に係る要望（案）」について、山下法務大臣宛てに提出することを了承。法案審査では、立憲民主党議員立法「多文化共生社会基本法案」について賛成・提出することを了承しました。「多文化共生社会基本法案」と同様、「外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討プロジェクトチーム」で議論を重ねてきた「外国人一般労働者に係る適正な雇用及び在留資格の創設等に関する法律案」については賛成・提出することを了承しましたが、今国会での提出は見送る方向です。

　超党派議員立法「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案」、国民民主党議員立法「自動車に係る国民負担の軽減、交通事故の防止等のために講ずべき措置に関する法律案」については、対応を政調会長に一任することを了承。国民民主党議員立法「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」については、法案登録することを了承しました。

　前回会議で設置を了承した「ひきこもり対策検討ワーキングチーム」については、以下の体制で進めていくことを厚生労働部会長の石橋通宏参院議員が報告。ひきこもりの現状を把握し、当事者、家族の声を踏まえ、地域、社会全体での取り組みを進めるための政策を取りまとめていきます。

顧問：石橋通宏参院議員
座長：初鹿明博衆院議員
事務局長：堀越啓仁衆院議員