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ニュース

2019年6月2日

「TPP以上に1次産品で譲歩したことは明らか。違うならば米国政府にも伝わるような明確な形で否定を」枝野代表

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 枝野幸男代表は1日午後、訪問先の札幌市内で記者団の取材に応じ、参院選の状況、トランプ米国大統領の来日時の発信内容について発言しました。記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:勝部さんのことを政治家としてどのように評価しているか

 地道に暮らしの声を拾い上げて、それを率直に伝えていただく、非常に基本というかベースのできた仲間だを思っています。なので期待をしています。

Q:北海道では国民民主党の候補と共産党の候補も出馬を表明していますが、どのように棲み分け・差別化を図っていくか、考えは

それぞれが全力をあげて頑張ることで、3つ議席があるわけですから、今の3人で独占できたら一番いいと思っています。

Q:知事選では大きな差で負けでしまったが、参院選はそれを受けてどう戦うか

 一貫して人を選ぶ首長選挙と国政選挙は全然別物だと一貫して申し上げています。

Q:参院選に向け2人目の候補について以前話をされていたが、その検討は現時点ではどうか

 そろそろ最終判断をしなければいけないなと思っています。まだ最終結論を出していません。

Q:他党との連携も含めてでしょうか

 総合的な判断をしています。

Q:演説の中でトランプ大統領の来日での農産品の巡る交渉について話をしていて、戸別所得補償についても言及していたが、それについて改めて伺えますでしょうか

 アメリカ側からの発信、特にトランプ大統領からの発信を前提にすれば、TPP以上に1次産品で譲歩したことは明らかであります。違うというならばアメリカ政府にも伝わるような明確な形で否定をされなければいけない。それが無い以上、密約があったという前提でこの選挙の争点にせざるを得ないと思っています。

 そしてその密約以前の問題としてこの間、輸出産業を優遇するその代償のように1次産業に無理を強いてきた。したがって、特にそうしたことで恩恵を受けている企業が内部留保を溜め込んでいますので、ここに対する課税を強化することで、それを財源として、戸別所得補償制度を通じて、自由貿易のしわ寄せを受けてこられた皆さんの暮らしの下支えを進めていく。これは景気対策、経済対策としてしっかりと掲げて戦っていきたいと思っています。

Q:戸別所得補償制度についてはどれくらいの規模とか、そういったものは念頭にあるでしょうか

 将来的なゴールというのはいろいろ想定するものはありますが、まさにその課税強化とセットでやっていかなければならないので、過大な期待を与えてしまってはいけないと思っています。企業の内部留保を順次吐き出していただけるような、法人所得課税の強化とセットで進めていきます。

Q:衆参ダブル選挙はあるものだというような言い方をされていたが、代表自身どう考えているのか。もしあった場合、立憲民主党にとってそれはどういうことになるのか

 安倍さんはダブルをやるつもりでおられると私はそう見ていますし、本来の民主主義のあり方として、そもそも7条解散がいいのかということを含めて、いろいろ問題はありますが、それは今我々の立場で言っても詮無いことですので、本当に大義があるのかということを問いただしながら、選挙にならないと野党の議席は増えることはあり得ないわけですから、しっかりと我々の仲間を増やしていくチャンスということで戦っていきたいと思っています。