24日、特定失踪者家族会および特定失踪者問題調査会が、「拉致被害者救出・北朝鮮に自由と平和を」と題した国会請願と集会を行い、立憲民主党からは、村上史好拉致問題対策本部事務局長、白眞勲拉致問題対策本部副本部長、相原久美子、小川敏夫、杉尾秀哉各参院議員が参加しました。

　「特定失踪者」とは、不自然な形で行方不明になり、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者を指す言葉。同家族会および調査会は、日本政府が拉致被害者だと認定している17名に加えて、特定失踪者に関する真相究明と救出を強く求めています。

　特定失踪者の家族らとその支援者は、まず日比谷公園からデモを行い、衆参両院の面会場前で要請書を各党の議員に渡しました。

　要請項目は、(1)特定失踪者家族の声を聴いてほしい(2)「拉致の可能性のある失踪者は約900人」と政府の文書に明記してほしい(3)在日朝鮮人も含め特定失踪者の拉致認定を進めてほしい(4)拉致被害者救出のために全ての手段を動員してほしい――の4点でした。

　続いて開催された集会では、特定失踪者家族会の大澤昭一会長が、「明日にはトランプ大統領が来日し、貿易問題や北朝鮮の非核化やミサイル、拉致問題と交渉が始まる。その前に、拉致被害者はいわゆる17人以外に多くいるんだと認知してもらいたい」とあいさつしました。

　家族会の方々がそれぞれの経験、失踪した家族への思いを訴えたあと、党を代表してあいさつした村上事務局長は、「本当に被害者を取り戻すためには、北朝鮮と向き合い、日本の主張をはっきり伝えることが、政府および議員の役割だと思っている。皆さんの声を聴いて、その気持ちをあらためて強くした。認定されている拉致被害者の問題が解決されたとしても、特定失踪者を決して置き去りにしてはならない」と言葉を強めました。