立憲民主党は23日、第51回政調審議会を開催。「高齢運転者による交通事故防止対策の強化に関する緊急提言」を了承しました。

　冒頭、衆院予算委員会の野党筆頭理事でもある逢坂誠二政務調査会長は、衆院は予算案通過の3月1日、参院では予算が可決・成立した3月27日以後予算委員会が開かれていないことに触れ、「あらためて野田予算委員長に開催を要求したが、その返答は『与党に伝える』というものだった。与党と協議してらちが明かないから委員長のところに行ったというのに、委員長には全くリーダーシップがない。今日で与党の審議拒否は83日目になるが、国会の会期が150日あるうちの83日も予算委員会を開かないというのは、説明責任の放棄と言わざるを得ない」と与党の対応を批判し、今後も政策面でしっかりと対峙（たいじ）していく旨を語りました。

　会議では、「高齢運転者による交通事故防止対策の強化に関する緊急提言」が報告され、了承しました。本提言は高齢運転者による交通事故防止対策ワーキングチームでまとめたもので、代替交通機手段の確保や免許更新時の新たな検査体制などを盛り込んでいます。今後、関係省庁への申し入れを行う予定です。

　政府提出法案等の審査では、「民放等の一部を改正する法律案」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」「外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件」についてはそれぞれ賛成、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」については修正の上賛成することを了承しました。

　また、立憲民主党議員立法「分散型エネルギー社会推進4法案」（＝分散型エネルギー利用促進法案、熱利用促進法案、公共施設省エネ・再エネ義務化法案、エネルギー協同組合法案）を了承しました。

　その他、立憲民主党議員立法「立候補休暇に関する法律案」、自民党・公明党議員立法「浄化槽法の一部を改正する法律案」、自民党議員立法「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案」を登録することを了承しました。