子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）は16日、国会内で会議を開き、「埼玉県の子ども食堂への支援の取り組み」をテーマにヒアリングを行いました。

　会議では、埼玉県で担当している福祉部少子化対策局長付・内田貴之企画幹より、埼玉県独自のアンケート調査の結果から子どもを取り巻く環境について現状を把握したうえで、「社会全体で子どもを育てる」をキーワードに、切り口を変えた視点でさまざまな取り組みをサポートし、よりよいコミュニティ作りを支援する「こども応援ネットワーク埼玉」の事例をご紹介いただきました。今後の目標は、子ども食堂などの子どもの居場所も地域ネットワークの場と位置づけることだとして、官民一体で全小学校区（埼玉県は800カ所）に、子どもの居場所を作る取り組みを応援していくことだと語りました。

　立憲民主党も社会全体で子どもの育ちを支援する活動を後押ししていきます。