13組の同性カップルが「同性カップルが結婚(法律婚）できないのは憲法違反だ」と国を提訴した訴訟を応援するパーティが、16日午後都内で開催されました。立憲民主党から枝野幸男代表、山尾志桜里憲法調査会事務局長、尾辻かな子SOGIに関するPT事務局長が連帯のメッセージを送り、披露されました。参院選挙候補予定者の石川大我豊島区議、落合洋司弁護士も参加し、LGBT自治体議員連盟で活動する石川区議が応援のスピーチを行いました。

　パーティーを主催した一般社団法人「MARRIAGE FOR ALL JAPAN-結婚の自由をすべての人に」は、2月14日に北海道･東京･名古屋･大阪で提訴された「結婚の自由をすべての人に」訴訟の支援と「同性婚（婚姻の平等）」実現のための情報発信やキャンペーンを行うために、訴訟を担う弁護士有志と広告の専門家で設立されました。今回のパーティーにはEMA日本、同性パートナーシップの法的保障を求める全国ネットワーク、虹色ダイバーシティ、一般社団法人fair、LGBTとアライのための法律家ネットワークLLANが協賛団体として参加し、運営協力しています。

　パーティーでは同性婚がすでに法制化されているデンマークのフレディ・スヴェイネ大使とオランダのトン・ファン・ゼーランド参事官が応援のスピーチを行い、アイスランドのエーリン・フリーゲンロンク大使がメッセージを寄せました。ゲストメッセージとして議会、弁護士団体、研究者、支援企業などの代表があいさつし、石川大我・豊島区議は「昨日江戸川区でパートナー制度ができた。豊島区でも来週、日本で初めて全会一致でパートナーシップ条例ができる見込みだ。いま多くの自治体で当事者がグループを作り、陳情や請願を出している。立憲民主党は統一地方選で数多くの当事者を擁立し、参院選には私も挑戦する。皆さんと同じ価値観を持って活動していく。裁判所で同性婚が認められるようになるのか、私たちが国会で同性婚法を作るのか、どちらが早いか互いに競いあい、幸せな社会を一緒に作っていこう」と訴えました。首都大学東京の木村草太教授は「この問題では攻めに出ることが大切。憲法24条が同性婚を禁止しているかどうかという不毛な議論はもう終了している。皆さんが何に困っているのか、同性婚ができないとどのようなことで困るのか、どのような法的効果について平等を求めるのか。これをガンガンと社会に発信し、攻撃あるのみということで最高裁まで闘い抜きましょう」とエールを送りました。大阪・名古屋・北海道・東京の訴訟に参加した６組10人の原告と弁護士がそれぞれの暮らしや想い、訴訟に向けた決意をスピーチしました。

　「結婚の自由をすべての人に」訴訟の第１回公判は、東京・札幌が4月15日、名古屋が19日、大阪が25日に行われる予定です。