わが国では腎疾患（腎臓病）患者が1300万人を超えると言われています。全国腎臓病協議会は14日、腎疾患分野での保険・医療・福祉の一体的な対策である「『腎疾患総合対策』の早期確立を求めるつどい」を開催しました（写真上は、話をする川田参院議員）。

　冒頭で全国腎臓病協議会の馬場享会長は、「透析治療は日進月歩。透析患者が心配なく治療を受けられるようになったことは先輩たちの努力の賜物。それに感謝しつつ、さらに新しい環境を整えていきたい」とあいさつしました。

　続いて、秋山祐一専務理事が、請願内容を説明しました。

1．腎臓病の早期発見と重症化予防に向けた総合的な対策が進むように努めてほしい。
2．腎臓業患者が必要な介護支援を受けられる介護保険制度になるよう検討してほしい。
3．透析患者で通院困難な患者の通院を保証する体制と必要な時に入所・入居できる施設を公的に整備するように努めてほしい。
4．広域で大災害が発生しても人工透析治療を受けることができるよう、国、地方自治体が連携した災害対策への取り組みに努めてほしい。
5．腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めてほしい。

　立憲民主党からは、まず川田龍平参院議員が登壇し、「高額の医療を受けることで、生きていることを申し訳ないと思ってしまう社会にはしたくない。また、腎臓病患者が増えず、重症化していかないための努力をしていきたい」と述べました。

　松田功衆院議員は「市議の時代から、透析患者の皆様のための体制づくりに地域で携わってきた。自分の空手道場の師匠が透析を受けたこともあり、身近なこととして、患者の皆さまの思いを受けとめていきたい」とあいさつしました。