新聞・テレビ・出版・印刷などで働く労働組合で構成される日本マスコミ情報文化労組会議（MIC）は14日夜、首相官邸前で「FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」を開催し、官邸会見における記者質問への妨害など、言論報道の自由を制限しようとする安倍政権の姿勢に抗議の声を上げました。集会には野党各党の代表が参加し連帯のあいさつを行い、立憲民主党から報道・機関紙局長の杉尾秀哉参院議員と阿部知子衆院議員が参加しました。

　主催者を代表してMIC議長の南彰新聞労連委員長は「菅長官が怪文書と否定した虚偽答弁から問題は始まっている。このことを追及した望月記者に対して、官邸が会見の指名権を使って質問を後回しにし、質問回数を制限し、『簡潔にしてください』と質問中に妨害を続け、挙句の果てに『この記者の質問は事実誤認だ』とレッテルをはって記者を排除しようとした。官邸が事実誤認だとした赤土は、現場を見れば広がっていることは明らかだ。記者の質問内容にまで政府見解をあてはめようとする不当な行為は一刻も早くやめさせなければならない。今日の集会テーマとして『知る権利』を掲げた。どういう記者会見であるべきか、国民の知る権利のためにはどういう記者会見が良いのか、一緒になって考える場にしたい。ジャーナリストの間にも意見の違いはあってよい。しかし国民の知る権利の基盤になる部分については一緒になって守っていきたい」と集会の趣旨を説明しました。

　杉尾報道局長は「私自身もテレビ人として仕事をしてきた。第二次安倍政権になってから、メディア・放送・言論の自由への介入が酷くなってきた。あまりにも酷すぎるという必死の想いで参議院に立候補し、国会に押し上げて頂いた。望月記者の問題は他人事とは思えない。『事実誤認の質問をするな』と紙を配る官邸、予算委員会で嘘の答弁を続ける政府、ありえないことを続けている官邸・霞が関の現状に本当に強い危機感を抱いている。いまメディアは分断され、一人ひとりの記者が弱い存在になっている。望月記者を孤立させないでください。心あるマスコミ関係者は一人でも多くの人が連帯して闘おうじゃありませんか」と呼びかけました。報道の自由に取り組む弁護士や「メディアで働く女性ネットワーク」の代表世話人、国境なき記者団の日本特派員も連帯の挨拶を行いました。