衆院本会議で12日、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。
採決に先立ち、「反対せざるを得ないという立場」で討論に立った青柳陽一郎議員は冒頭、東日本大震災時、危険を顧みず被災地の復興に全力で取り組んでくれた自衛隊の、あの勇姿は今も多くの国民の目に焼き付いていると振り返り、「今日も明日も明後日も、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守り抜くために日夜最前線で任務にあたってくれている自衛隊員の皆さまにあらためて敬意と感謝を表する」と述べました。
そのうえで、本法案についての問題意識と反対する理由について、（1）今回法律を改正して調達する装備品は、縮減見込み額の根拠や積算基準が明確とは言えず、防衛省の説明の「まとめ買い」によるコスト縮減効果があいまいであること。長期契約法施行前と施行後でコストの比較ができる（SH-60K新哨戒ヘリコプター）については、施行前である2014年の1機あたり調達額は59億円、16年の施行後は60億円と長期契約法適用前の調達額の方が低いこと（2）FMS（対外有償軍事援助）は、納期や価格が米国次第で、安定供給安定調達も担保できず、長期契約での調達には馴染まず、国内産業に恩恵がない。安易なFMS調達はやめるべきであること（3）長期での装備品の調達は、装備品の陳腐化、後年度負担の膨張と財政硬直化リスクを否定できないこと（4）長期契約法の効果の検証が終わっていないことーー等を列挙しました。