女性差別撤廃条約実現アクション キックオフ集会が5日昼に開催され、党ジェンダー平等推進本部から、神本美恵子本部長、西村智奈美本部長代理、大河原雅子事務局長、尾辻かな子、池田真紀両事務局次長、および早稲田夕季国対委員長補佐が出席しました。

　40年前に国連で採択された女性差別撤廃条約は、世界189か国が締結し日本も批准しました。しかし、それが不十分だとして20年後に採択された女性差別撤廃条約「選択議定書」を日本は批准していません。

　本条約の「選択議定書」には、女性差別撤廃条約で保証されている権利が侵害され、国内の裁判所で解決できない時などに、国際連合人権理事会が設置している女性差別撤廃委員会に通報して国際的に救済を申し立てることができる「個人通報制度」などが盛り込まれています。

　国際女性の地位協会会長の山下泰子さんは、基調講演の中で「選択議定書」を詳説し、批准すると日本がどう変わるのか次のように説明しました。

○裁判所が、女性差別撤廃条約を裁判に適用するようになる。
○国会が、性別に基づく差別的法制度を見直し、差別をなくすための法整備が進む。
○国・地方自治体が、差別された個人を救済するための方策をとるようになる。
○個人やNGOが、ジェンダーに基づく無意識の偏見や差別をなくすために、条約を活用して世論を喚起できる。
○ジェンダー平等と女性の権利の国際基準が、私たちのものになる。

　立憲民主党を代表してあいさつした神本議員は、立憲民主党が女性候補者擁立に非常に力を入れていることを紹介したうえで、「ジェンダー平等推進を頑張っている自分でさえ、ジェンダー差別意識がしみついている。ジェンダー意識の低い国内裁判所の判決に泣き寝入りせず、日本を国際基準に引き上げるために、ぜひとも『選択議定書』批准を実現させよう」と呼びかけました。大河原議員は「女性差別撤廃条約実現アクションがあることで、政府を突き動かせると信じる」、尾辻議員は「大阪では候補者の4割が女性。一緒にがんばろう」と発言しました。