参院予算委員会で5日、安倍総理とすべての閣僚が出席しての2019年度総予算に関する基本的質疑の2日目、参院会派「立憲民主党・民友会・希望の会」から福山哲郎、蓮舫両議員が質問に立ちました。

　福山議員は、（1）辺野古埋め立て問題（2）毎月勤労統計不正問題――等について質問しました。

　辺野古埋め立て問題では、米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票で反対票が多数になったにもかかわらず、翌日から辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で土砂投入が行われたことに言及。福山議員が「この意思決定をしたのは誰か」と尋ねると、岩屋防衛大臣は「沖縄防衛局の事業であり私。かねてより事業は継続させていただきたいと決めていた。事業については逐次報告し、了解をいただいていた」などと答弁。福山議員は「県民投票の結果に関係になく、あらかじめ土砂投入すると決めていたということか。それを総理が了承しているということか。民主国家として投票結果を無視をするということか」と迫りましたが、安倍総理は「普天間基地の一日も早い全面返還を実現する方針のもと、工事を進めるかどうかは防衛大臣の判断だ。県民投票の結果については論評する立場にない」などと開き直り、「県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止める」とは真逆の姿勢が明らかになりました。

　軟弱地盤である大浦湾側の地盤改良工事については、最も深いところで水深90メートルに達し、7.7万本の砂杭を打つ必要があるとされていることから、この工期を問うたのに対し、防衛省の担当者は、「地盤改良工事に伴い、変更承認申請も必要になってくる。沖縄県に対して設計概要の変更に伴う変更承認申請に基づく大浦湾側の実施設計の具体的なものをより精査していく必要がある」などと今後のプロセスを説明。福山議員は、「総理は一日も早くと言うが地盤改良工事に10年以上かかるのではないか。いま土砂投入を強行しても大浦湾側はまったく手付かずでめどもたっていない。沖縄県民は日米安保への理解はある。いまは（相撲でいう）『水入り』をして沖縄とアメリカと政府がもう一度真摯に話を持つべきではないか。軟弱地盤が明らかになったことによる沖縄の埋め立て承認の撤回は合理性も説得性もある」と求めました。

　蓮舫議員は、（1）毎月勤労統計不正問題（2）消費増税対策（3）東京オリンピック・パラリンピックに関する予算措置（4）参院議員選挙制度及び定数増に伴う経費増――等について質問しました。

　毎月勤労統計問題をめぐっては、厚生労働省の特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が再調査結果をまとめた報告書に「組織的隠蔽」は否定する一方、真実に反すると認識しながら「虚偽申述」を行ったと認定している意味を問い、「一般的な感覚では隠蔽ではないのか」と指摘しました。この点についてただすと、根本厚労大臣は「極めて言葉が難しいとは思う」と答弁、安倍総理は「統計に対する国民の信頼を取り戻すために丁寧な説明をしていく。『組織的隠蔽ではないか』との批判があることは真摯（しんし）に受け止めなければいけない」などと述べ、真相解明のために野党が求めている参考人についても国会から要請があれば応じる考えを示しました。

　消費増税をめぐっては、国民の税負担が5兆円強増えるなか2兆280億円がプレミアム付き商品券やキャッシュレスポイントといった臨時特別措置であることなどを問題視し、「何のための増税なのか」と迫りました。また、消費増税による幼児教育無償化で0歳から2歳児の子どもがいる家庭の負担軽減になると主張する茂木経済再生担当大臣に対し、蓮舫議員は「育児を経験した立場から言うと、小さいときよりも大きくなればなるほどお金はかかる。中学3年生は0歳児に比べて学校内外の費用や食費が増えて額は倍になる。消費に与える影響を緩和する、5千円を補助するのであれば中学生に渡した方が効果的ではないか」と主張しました。あわせて、「プレミアム商品券は過去の分析を見ても効果が低い」「幼児教育・保育の無償化は待機児童の解消につながらない」などと問題点を列挙しました。