サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）主催の第４回観光政策フォーラムが22日午後に都内で開催され、観光事業者・研究者・行政・マスコミ関係者が参加し、観光政策について熱心な討議を行いました。観光庁長官や野党各党が来賓として参加し、立憲民主党を代表して枝野幸男代表があいさつしました。サービス連合は、宿泊業・旅行業・国際航空貨物業の労働組合の連合体で、174組合、47,454名が参加しています。2016年から毎年、観光政策フォーラムを開催し、21世紀にふさわしい観光産業の発展を目指した「観光立国実現に向けた提言」などを発表し、産・学･官の連携を深めるとともに、「サービス連合の重点政策」を社会に発信してきました。

　主催者あいさつで後藤常康会長は「今回のフォーラムでは、目まぐるしい国内外の環境変化をとらえながら観光産業の持続可能な発展を考える契機としたい。観光立国日本として、インバウンドをはじめ産業として求められていることを国際社会という視点で考え、2030年のサービス・ツーリズム産業の姿や課題を考えるなかで今後の取り組みに活かしたい」とフォーラムの意義を説明しました。

　枝野代表は「サービス・ツーリズム産業で働く視点から出された提言は、働く皆さんのためだけでなく、観光業界、日本全体にとって有意義なものだ。昨年の北海道胆振東部地震のあと、サービス・ツーリズム産業の現場で災害に遭われたご苦労を直接聞かせていただいた。外からでは分からない現場の大事な視点を学ぶことがきた。いまあらためて平成の30年間を振り返ると第３次産業の生産性は十分には上がっていない。観光ツーリズム産業はこれからさらに成長を期待される分野。その現場で働く皆さんが安心して働ける環境を作りだすことが政治・行政の役割だ。サービス連合の皆さんの提言をしっかりと受け止めて一緒に取り組んでいきたい」と激励しました。