22日昼、自治労町村評議会が衆参両国会で請願行動を行い、立憲民主党の国会議員もこれを迎え、あいさつをしました。

　自治労町村評議会は、県・市に比較して低位にある町村職員の賃金改善や、町村の自治と住民福祉の向上を目指して活動しています。今回は、積極的賃上げを通じて生活の維持・改善と景気回復を図ることを求めた請願行動を行いました。

　近畿・中国・九州地域の町村評議会を代表してあいさつした三舩幹事は、「町村では人員確保に苦慮しており、このままでは、人口減少に歯止めをかけるどころか、地域の担い手を失ってしまう。地方公務員の賃金を上げるとともに、地域の実情を踏まえた責任と判断で運営できることを尊重し、地方自治の本領を真に実現できるような対応を求める」と発言しました。

　これに応えて、衆院からは西村智奈美、尾辻かな子、神谷裕各議員、参院からは江崎孝議員があいさつを行いました。

　江崎参院議員は、「デフレ脱却の最善の方法は、公務員の賃金を上げること。以前、公務員の賃金が4.8%引き下げられたとき、それが地方に波及したとたんに、全国の民間企業を含めた賃金が下がった。この現実を重視し、一刻も早い改善に取り組むべきだ」と語りました。