立憲民主党震災復興本部（枝野幸男本部長）は20日朝、本部会議を開催し、復興庁から2019年度予算案と東日本大震災からの復興基本方針の見直しや復興庁後継組織の検討状況についてヒアリングを行いました。

　枝野本部長は冒頭、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを振り返るとともに、風化させることのないよう今後の基本方針や後継組織の在り方について協議し、党の考えをまとめていきたいとあいさつしました。

　ヒアリングでは、第三者による事業評価の必要性、原発事故に起因する事象の定義、自主避難者を含むすべての被災者への生活支援と相談体制、奥尻島など東日本以前の被災自治体の取り組み事例調査、復興庁職員の業務内容と人員配置状況、フェイクニュース対策などさまざまな質疑が行われました。また本部役員として無所属フォーラムの金子恵美衆院議員の特別補佐就任が報告され、参院選に向けた立憲ビジョン2019の重点政策についての協議も行われました。