25日午後、福山哲郎幹事長とジェンダー平等推進本部の西村智奈美本部長代理、池田真紀事務局次長が中根一幸内閣府副大臣から政治分野の女性活躍に関する要請を受けました。

　中根副大臣は、世界各国の議会で作るIPU（列国議会同盟）によると日本の衆院での女性議員の割合が193カ国中158位（今年4月１日現在）であることに言及し、各党で数値目標も含めた対策を検討してほしいと要請しました。福山幹事長は、立憲民主党は現時点では参院選挙の公認内定候補者17人のうち9人（比例区で10人中5人、選挙区で7人中４人）が女性であり、5割を超えていると述べ、党としても努力を積み重ねるので、政府としても女性が企業を辞職せず休職のまま立候補できるなどの環境を整えてほしいと求めました。