立憲、国民、無所属、共産、自由、社民の野党5党1会派は5日、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・LGBT差別解消法案）を衆院に提出しました。

　同法案は、国や地方自治体が性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を推進するための方針・計画などを定め、行政機関や事業者が性的指向又は性自認を理由として差別的取扱いを行うことを禁止すると同時に、雇用（募集・採用）の際の均等な機会を提供し、ハラスメントを防止すること、学校などでいじめなどが行われることがないように取り組むことなどを定めたもので、旧民進党時代の2016年に提出したものと同じ内容。

　法案提出後に行われた記者会見で、西村智奈美衆院議員は、「この間性的指向、性自認に関わるさまざまなできごとがあった。2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなか、日本が性的指向、性自認に関して人権意識を高く掲げている国であることを国内外に分かっていただく必要があると思っている。このタイミングで提出し、与党の皆さん、他の野党の皆さんからも理解していただき早期に成立を図っていきたい」と意義を強調しました。

【要綱】LGBT差別解消推進法案.pdf
【法案】LGBT差別解消推進法案.pdf
【新旧】LGBT差別解消推進法案.pdf
【概要】LGBT差別解消推進法案.pdf