全国20の指定都市の市長で構成する指定都市市長会と市議会議長会による「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」活動が27日午後行われ、立憲民主党に所属する10市の市議会議員が福山哲郎幹事長をはじめ指定都市に関わる国会議員と政策懇談を行いました。党の国会議員として、京都府選出の福山哲郎幹事長と神奈川県選出の牧山ひろえ、真山勇一両参院議員、参院総務委員の江崎孝、難波奨二両参院議員が参加しました。懇談会の開始前には近藤昭一、篠原豪、岡本あき子、森山浩行各衆院議員らも駆けつけ、市議らと懇談しました。指定都市からは成田祐樹（札幌）、村上一彦（仙台）、小川寿士（さいたま）、堀添健（川崎）、山浦英太（横浜）、谷田部孝一（横浜）、臼井貴彦（相模原）、国政直記（名古屋）、西哲史（堺）、永江一之（神戸）、森山幸治（岡山）の11名の市議会議員が参加しました。

　税制関係の重点要望事項は（1）国・地方間の税配分を5対5とし、新たな役割分担に応じた税配分となるよう地方税の配分割合を高めること（2）都市税源である消費・流通課税、法人所得課税である地方消費税と法人住民税の配分割合の拡充（3）道府県から指定都市に移譲された事務･権限に対応する所要額について、道府県から指定都市に税源移譲する大都市特例税制の創設――の3点。財政関係では、（1）国と地方の役割分担見直しにより地方が担うべき分野についての税源移譲と移行期間の国庫補助金総額確保と弾力的運用など自由度の拡大（2）国直轄事業負担金の廃止（3）地方交付税の必要額確保と臨時財政対策債の廃止――等の要請を受けました。

　また各自治体の個別課題として、東北におけるインバウンド拡大のための東北観光復興対策交付金の期限延長と、次世代放射光施設の東北大学青葉キャンパスへの整備促進（仙台市）、米軍基地等返還財産の無償譲渡など処分条件等の見直し（相模原市）、都心・三宮再整備の促進（神戸市）などが要請されました。共通課題である水道事業民営化やコンセッションへの対応、臨時財政対策債の考え方、大規模災害対応などについても熱心な意見交換が行われました。