立憲民主党の生活衛生業振興議員連盟（会長・赤松広隆衆院議員）は26日午後、議員会館で第2回総会を開催し、全国生活衛生同業組合中央会に参加する16業種の組合代表者から税制改正をはじめとする政策要望をヒアリングしました。総会には15名の衆参両院議員が出席し、森川進中央会会長と伊東明彦専務理事から政策要望の説明を受け、意見交換しました。

　生活衛生関係営業に関わる政策要望として出された項目は、（1）消費税増税(軽減税率）（2）外国人労働者の受け入れ拡大（3）受動喫煙防止対策（4）税制改正――についての4項目。税制改正については、交際費課税の撤廃や消費税免税店・簡易課税適用売上高の引き上げと外税表示の恒久化、個人事業者・中小企業者の事業用資産継承時の減免措置、生活衛生業に係る特例措置や中小企業者等の軽減税率の延長、公衆浴場業の相続税の特例措置の創設、バリアフリー理美容店への助成措置の検討などが要請されました。