日本私立学校教職員組合は26日午後、立憲民主党の文部科学部会の国会議員に「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請書」を提出し、私学助成の増額と学校教職員の働き方改革、私立学校生徒への就学支援金制度の改善・拡充などについて要請を行いました。文部科学部会から、村上史好、川内博史、初鹿明博の各衆院議員と代理の秘書が参加しました。

　要請行動に参加した北海道、埼玉県、東京都、新潟県、広島県の教職員と保護者からは、「就学支援金の申請に資産要件が入り資格審査が困難になった」「奨学金の予約申請にマイナンバーが求められ申請後の書類保存でも個人情報保護の事務負担が大きい」「低所得で修学旅行や部活合宿にいけない子どもが多数おり助成の増額が必要」などの実情が訴えられました。村上議員と初鹿議員は「私学助成の確保は教育の機会均等を守るためにも重要」「奨学金や就学支援金の申請手続きについては国会で取り上げていく」と述べ、川内議員は「要望を実現するためには政治を変えることが必要。参院選で安倍政権を変える選択をしてほしい」と訴えました。