外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける入管法改正案をめぐり、野党側が審議の前提として求めていた、受け入れ対象業務と規模について、14日の衆院法務委員会の理事会で「新たな在留資格による受入れ・人材不足の見込み数」が示されました。これを受け、立憲、国民、無所属、共産の野党4党の衆院法務委員会の理事は14日午後、国会内で揃って記者団の取材に応じました。

　法務省が示した「新たな在留資格による受入れ・人材不足の見込み数」には、受入れ見込み数の合計が初年度で3万2800人から４万7550人、5年目までの累計26万2700人から34万5150人、人材不足の見込み数の合計は現時点で58万6400人、5年後には145万5千人とあります。

　野党筆頭理事の山尾志桜里議員は「概ね昨日メディアで報道された数字と丸めた数字としては一致している」として、データが立法府より先にメディアで報じられていたことについて、「中身の問題とは別にしっかりと法務省には調べていただく必要がある」と、冒頭注文を付けました。

　その上で、安倍総理自身が上限として運用すると言っている数字について、「しっかりと積算根拠を示していただかなければいけない。総理は昨日、衆院本会議の答弁で、今回のこの数字の提示に当たっては、『当該分野の外国人受入れの実現可能性も勘案して数字を提示する』と述べられていたが、今日の法務省の説明では、建設業は分野が複数にまたがる業種だが、何が当該分野なのかは決まっていない。分野別の積み上げでは全くなく、型枠なのか内装なのか、どの分野が該当するのかは現時点では定まっていないことがはっきりした。昨日の総理の大事な答弁と決定的な齟齬（そご）がある」などと指摘。データが示されたことを受け、「審議に入る前にこの積算根拠をしっかりと求めていく。それを理解した上で、問題点の指摘や提案していく」と述べました。

　国民民主党の階議員は、５年目までの受け入れ見込み数のうち、技能実習生から移行してくる人たちがどれくらいかとの問いに対し、法務省の回答が「50％から60％」だったと述べ、「技能実習生は実習が終わったら本国に戻って活躍してもらうための制度であるにもかかわらず、今回の受入れ制度ができると技能実習を終えた人が半分以上が日本に残るということは技能実習という制度が骨抜きになってしまうということだ」と指摘。加えて、「人材不足の見込み数」については、単純にこれから5年後、今の時点でどれくらい人材が不足しているかという数字であって、5年間で生産性を向上させて省力化が進む、あるいは女性や高齢者にも活躍してもらうという努力をしていくことを加味したものではないとして、「本当にそれが妥当なのかどうか。もしこの数字をいい加減に操作をして必要以上に不足数を大きく見せることによって外国人の受入数を多くするのならば、日本人の雇用の機会が奪われたり、あるいは労働力が過剰になって賃金水準が引き下げられるといった問題も起きる。そういった意味で積算根拠は非常に重要であり、合理的かつ客観的なものなのか、これから紙も出してもらいながらしっかり検証していきたい」と述べました。

　無所属の会の黒岩議員は、今回示された紙では、受け入れ見込み数と人材不足の見込み数の合計が「（注意１）」として、欄外に記載されていることに触れ、「こんな表を見たことがありますか。いかにも数字を伝えたくない、知らせたくないという姿勢が表れていた」と述べました。

　共産党の藤野議員は、「私も、技能実習生との連動制が非常に高い、50～60％と政府が見込んでいるというのは驚いた。そうであるならば、現在の技能実習生がどのような状況に置かれているのかという点を踏まえずしてこの新しい制度の議論はできない」と強調。関連して、失踪した技能実習生から聴取した聴取票の個票についても、「絶対に出してもらわないと議論が深まっていかない」と述べました。

2018年11月14日衆院法務委員会理事会配布資料.pdf