11日午後、毎金曜に首相官邸前で原発抗議行動を行っている首都圏反原発連合が「1111原発ゼロ☆国会前集会」を開催、立憲民主党からは菅直人最高顧問と山崎誠政務調査会副会長が参加しました。

　主催者代表あいさつに立ったミサオ・レッドウルフ氏は、「現在再稼働している原発は９基で、その発電量は全国で２％。なくても電力は足りている。設計した人が生きているうちに原発の廃炉を始めないと次世代にたいへんなものを残してしまう」と発言。

　立憲民主党を代表して登壇した山崎議員は、「九州では、90%超を再生可能エネルギーで賄える日がある。太陽光、風力、地熱、バイオマス発電を組み合わせた再生可能エネルギーによるエネルギーミックスで安定供給は可能。北海道のブラックアウトで経験したように、巨大システムに依存した日本のエネルギー供給体制は脆弱だ」と述べました。さらに、経済産業委員会には、この48日間の臨時国会で審議するべき法案が原発ゼロ基本法案しかないことを述べ、同法案が審議されるよう国民からも声を上げていただきたいと呼びかけました。