立憲民主党は8日、第31回政務調査審議会を国会内で開催。外国人受け入れ制度及び多文化共生社会の在り方に関する検討プロジェクトチーム（PT）が中心となり取りまとめた、「外国人受け入れ制度と多文化共生社会に関する論点整理―政府提出『入管法改正案』に対する考え方―」（2018年11月8日版）を了承しました（写真上は、同日午前に開かれた同PTと内閣、厚生労働、文部科学各部門との合同会議）。

　同日朝には外国人受け入れ制度及び多文化共生社会の在り方に関する検討PT・法務部会・厚生労働部会の合同会議を開き、この論点整理案について3回目の議員間での協議を行い、役員に一任しました。

　冒頭あいさつで、法務部長の山尾志桜里衆院議員は、政府案については、国会での審議入りに当たっては現行制度の下での多くの失踪者が出ている問題に対し、入管が行っているヒアリングの結果を共有してもらう等、前提となる状況把握が必要だと指摘。あわせて「移民」や「単純労働」をどう定義するのかの説明ないままでは、議論の平仄が合わず国会が議論の場として機能しなくなると述べました。

　その上で、「法案の最大の問題は、共に生きる外国人の方を労働者としての側面だけを切り取って法案に載せていることだ。世界の情勢を見ると、人を労働力としてだけ切り取って制度に組み入れると必ず分断が起きると思う。私たちは、経済の担い手は共に社会を作っていく仲間だという考え方のもとでいい議論をしていきたい」と強調しました。

　PT座長で厚労部会長の石橋通宏参院議員は、同法案には趣旨が何なのか、立法事実が何なのかを法案のどこにも書いていないとあらためて問題視。「全部基本方針に丸投げし、基本方針で決めるとしているが、どこで議論するのか。われわれ立法府が立法事実を含めて国民の皆さんに示さなければいけないのに、こんな法律はない。この点を共有し、今後しっかり議論をしていく」と述べました。

外国人受け入れ制度と多文化共生社会に関する論点整理（案）―政府提出『入管法改正案』に対する考え方―（2018年11月8日版）.pdf