立憲民主党税理士制度推進議員連盟（会長・海江田万里衆院議員）は6日朝、議員会館で総会を開き、来年度税制改正にむけた日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟からの税制改正要望について政策懇談を行いました。税理士会から神津信一会長、政治連盟から小島忠男会長があいさつし、平井貴昭調査研究部長が要望内容を説明しました。

　来年度税制改正に関する要請内容は、（1）消費税における単一税率及び請求書保存方式を維持すること、（2）所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフトを進めるとともに、基礎的な人的控除のあり方を見直すこと、（3）償却資産に係る固定資産税制度を抜本的に見直すこと――の最重要3項目と、災害対応税制としての災害損失控除の創設を主な要望項目としています。

　海江田万里議連会長は「来年10月に実施されようとしている消費税の複数税率に大きな危機感を持っている。臨時国会でもこの問題について議論を始めている。税理士法に基づく皆さんの建議をしっかり受け止め、さらに国会審議に反映していきたい」と述べました。総会には衆参両院から27名の国会議員、税理士会・政治連盟から12名の役員が参加し意見交換を行いました。