立憲民主党大分県連合は2日、別府市内でパートナーズ集会を開催し、県内のパートナーや関係者を中心に500人以上が集まりました。

　県連代表の横光克彦衆院議員のあいさつに続き、枝野幸男代表が講演、その後参加者の質問に答えました。

　参加者の質問では、「民主党政権時に障害者自立支援法の廃止を閣議決定し、名前が変わり障害者総合支援法となったが、呼び方が変わっただけ。当事者が話し合い作成した骨格提言を立憲民主党に利用してもらいたい」との声がありました。

　これに対し枝野代表は、「立憲民主党はゼロから立ち上げた政党という意識をしていかないといけない。それまでのいろいろないきさつに縛られずに、何が今必要なのかをゼロからきちんと組み立て、考えをまとめていく」としたうえで、「同時に、過去のさまざまな教訓を生かさなければならないし、それは我々が、かつて民主党でやってきたことに限らず、過去の蓄積の中で大事なもの、良いものは生かしていく。そういう意味では、障害者の支援に対して、あそこで大きく180度転換をさせようと思って挫折をした。あの時に相当な蓄積があるということは、大変大事な財産だと思っていますので、それを生かしていきたい」と語りました。

　続けて「やはりそれなりの安定した政権を一定期間続けなければ、期待に応えることはできないというのが、あの時の私の最大の教訓。立憲民主党が目指すのは政権交代ではない。政権交代をして安定的に少なくとも5、6年政権を維持する。それができなければ約束したことを実行できない。一時的にすごい支持率があっても1年位でねじれ（国会）とか生じたら、とても実行できないというのが教訓。そして（政権を）取るだけで実行できなければ、ますます政治不信を加速させるので、取るのが目的ではない。取って5、6年しっかりと結果を出せる期間、安定政権を作る。そこまでちゃんと見据えた上で、私は政権構想を作っていきたい」と話しました。

　野党連携についての質問には、「基本はそれぞれの地域ごとに、政党の外の皆さんが、自民党を倒すために協力しろというプレッシャーをかけて、その結果として、それぞれの政党が独自の判断として、結果的に1本化されるというしかない。2年前の参院選は1人区は全部一騎打ちになったが、それは基本的にそういう構造。政党間の駆け引きにしたら、うまくいかない。これが私の立場ですので、少なくとも明示的に公式に政党間で駆け引きをするつもりはありません」と説明しました。そのうえで「1人区ではすべて一本化する、そのために第一党ですから一番汗をかく。汗をかくというは各地域のなかにおいて、各政党が立場を踏み越えられるような状況を地域ごとにどう作っていくか、こういうことだと思っている。これが王道だと思っている」と語りました。

　観光政策と関係する労働者が低賃金であるという質問には、「我々の（政権）時に観光立国に向けた布石をうったのが今、花開いているのが半分。もう一つは実は今、観光客が増えているのは円安効果。つまり外国人にとって日本に旅行に来るのは安い。つまり低価格を売りものにしている。低価格を売り物にしているのでそのサービスを提供する人たちの賃金が抑えられているという構造。どうリピーターになってもらい、なおかつ次はもっと高いお金を払ってでも、日本に行こうということにつなげていけるか。それに対応できる高付加価値のサービスを提供することによって、そこで働く人たちの賃金も高くすることができるという循環にもって行かないと（いけない）。そういう方向に向けた次の観光政策のステップアップが必要」と語りました。

　集会後、記者団の取材に応じた枝野代表は、来年参院選の大分選挙区の擁立について、「一人区ですから、自民党との一騎打ち構造を作りたい。作れば十分に勝算があると思っているので、水面下で他党の皆さんや、自民党の暴走を止めたいという市民の皆さんと連携して候補者を1人に絞って戦うということが重要。そこに向けて、これまでも汗をかいてきているつもりですし、汗をかいていきたい」と語りました。

　先週、経済産業省で個別の発言については記録しないという指示をしていたという内部文書が明らかになったことについて見解を求められると、「私もかつて経済産業省の大臣を務めさせていただいて、原発事故があったということで、大変モチベーションが下がっているなか、何とかその反省と教訓を踏まえて蘇って欲しいという努力をして、一定の前進をさせたつもりでありましたが、落ちるところまで落ちたという思いです」と語りました。

　さらに公文書管理について森友・加計学園の問題があり1年近く国会でやってきたにも関わらず改善されていないという状況について、「改善されてないどころか、ますますひどくなっている。何が1年間問われてきたのか全く理解していないのか、逆に受け止めている。（安倍総理が）再発防止と言ってきたので、経産省の問題ではなく、安倍内閣の問題だ」と語りました。

　また、菅官房長官が会見で「問題はない。他省庁の調査をするつもりはない」と対応する考えがないという態度であることについて「安倍政権としては、ああいう対応が良いことだと官房長官自らが認めているわけなので、これはいち経産省の問題ではない。ああいうやり方で情報をはじめから記録に残さないということが安倍内閣の姿勢なんだということが、明確に官房長官がお認めになった。非常にわかりやすい話」だと話ました。