枝野幸男代表は19日、訪問先の堺市で記者団の取材に応じました。

　沖縄知事選挙の対応について問われると、「イデオロギーよりアイデンティティ」を掲げ、沖縄県民の大きな期待を受け頑張ってきた翁長前知事の遺志を継ぐ候補者選定であると語り、「沖縄のアイデンティティに基づいて、沖縄の皆さんで、ぜひいい候補者を選んで擁立をしていただきたい」と述べました。その上で、翁長氏の遺志を継ぎオール沖縄で擁立できる候補者が決まれば、「可能な範囲でというか、イデオロギーよりアイデンティティという、その本質を損ねない範囲でしっかりと支援をしていきたい」と語りました。

　また、後継の一人として自由党の玉城デニー衆院議員の名前が挙げられていることについて、「政党の問題ではなく、オール沖縄、イデオロギーよりアイデンティティということで、沖縄の皆さんがどういう候補者を擁立するのかをお決めになるべき。中央の政党が口を出すべきではない」と語り、新潟県知事選挙などと同様、首長選挙については国政政党が表立って主導すべきではないという従来の考え方を示しました。

　来年行われる参院選で大阪選挙区の候補者の擁立状況について問われると、「来年の選挙の時には、なるほどという候補者で戦う自信はある。そこに向け水面下でいろいろと動いているが具体的に報告する段階ではない」と答えました。また擁立がいつ頃になるかとの質問には、「早ければ早いほどいいが、必ずしも早い事に無理にこだわる必要はない。結果的に大阪府民の皆さんが、こういう人が立憲から立っているんだと投票日までに周知ができればいい」と語りました。

　省庁の障害者雇用水増しの疑惑については、「ちょっと信じられないという思いだ。全貌解明に向け、国会としての緊急かつ精力的な動きが求められている」と語り、閉会中審査やこの問題について臨時国会を開くことは与党も拒否するような話ではないとの認識を示しました。

　安倍総理が憲法改正案を臨時国会に提出する意向を示したことについては、自民党の党内ことについてコメントする立場にはないとした上で、CM規制などを含め国会として国民投票法の議論が必要だと語りました。

　その他の質問も含め、やり取りの要旨は以下のとおりです。

Q:来年の参院選大阪選挙区の候補者擁立について

A:はい。来年の選挙の時には、なるほどという候補者で戦える自信はあります。そこに向けて、水面下ではいろんなことが動いていますが、具体的に報告する段階ではない。

Q:いつ頃までに擁立するつもりか

A:それは早ければ早いほどいいですが、必ずしも早い事に無理にこだわる必要はないというふうに思っています。結果的に大阪府民の皆さんが、なるほどこういう人が立憲から立っているんだということが投票日までに周知ができればいいということで考えていきたい。

Q:中央省庁の障害者雇用の水増しに関して受けとめ

A:どうも間違いがなく、少なくとも一部の省庁であったのは間違いないということで、ちょっと信じられないという思いです。広い意味で政府として、民間企業の皆さんに要請をしていた話なわけですから、政府がまず率先して行うというのは当然のことで、こんなことが起こっていたということは想像もしていませんでした。全貌解明に向けて国会としての緊急かつ精力的な動きが求められているというふうに思っています。

Q:今後、野党として週明けには6野党ヒヤリングなども予定されているようですが、今後の野党としての対応は

A:これはもう野党としてというよりも、これだけ長期にわたって霞が関でやってきたということのようですので、それはもう国会として与野党を超えて、閉会中審査あるいはこの問題の臨時国会ということについては与党も拒否するような話ではないというふうに私は思います。

Q:これまで西日本豪雨や大阪府地震への対応を補正予算でということで、その対応を巡る臨時国会の召集というものを要求していましたが、今回のことを踏まえて、これまでもありました憲法53条に基づく野党各党で臨時国会を求めていくというようなことは念頭に置かれているか

A:制度としてあるのは間違いないわけですけれども、特に水害に対する対応と補正予算。そして党派を超えてこんな霞が関の状況を許せないよねという、この障害者雇用の問題ということを考えれば、そこに至る前に政府与党として判断すべきではないかと思います。

Q:先ほど中小企業との懇談のなかで、消費増税と、それに伴う軽減税率について、今どのようにお考えでしょうか

A:軽減税率については、なにしろ食料品ということも、線引き自体が実際に現場では大混乱を起こすことがほぼ間違いなく確実視されている状況です。それは申し訳ありませんが、なぜ新聞だけ軽減税率なのかということについては全く説得力がないというふうに思っていますので、軽減税率には絶対反対である。それから来年の10月に上げるということについては、最終的にはさらに詳細なことを党内で議論して詰めたいと思っていますが、今、この心理的要因含む消費不況の状況で上げられる状況ではないということは昨年来ずっと申し上げているとおりです。

Q:関連で、先程の発言のなかで、止められるものなら止めたいという話があったが、何らかの対応を国会で消費増税を巡っての対応を次の国会なり臨時国会で行なうということでしょうか

A:最終的に党としての方針、具体的な方針を固める際にはですね、そうしたことも含めて検討して決めていきたい。

Q:憲法改正について、首相が会合の中で憲法改正について自民党としての改憲案を次の国会で提出できるよう取りまとめを加速すべきだという考えを示した。これの対応についての受けとめと、党としての対応は

A:自民党の党内ことについてコメントする立場にはありません。ただ国会としてはまず、CM規制などを含めた国民投票法の議論について相当な議論が必要だというのが現状だと思います。

Q:きょう視察について、午前中の美容院の視察の際に定着率についての議論があったが、女性が定着していくというのはサービス業、特に枝野さんが今経済政策で謳っている保育士介護士の定着率というのが課題になっているかと思いますが、給料以外でどんな政策をして定着率を上げたいというような頭に浮かんだものとかあるでしょうか

A:具体的なことはやはり業種ごとにあるんだと思います。そういった意味では今日の美容室は美容業界に適したやり方で進めてるんだと思いますが、将来の見通しが立つということが大変大きいんじゃないかと。自分がここで働き続けることで、3年後5年後10年後、さらにはその先ということについての見通しが立てば、いろいろ職場の中で困難なことがあっても頑張っていこうということになるし、ただ先行きが全く分からない中だったら、それはもう別の道に行ってみようということになってしまう。そういった意味で、先行きの見通しを立てること。そうしたことでは、今のような非正規を中心とした働き方ということでは、人手不足はますます加速ということだと思います。

Q:沖縄県知事選の対応。今、オール沖縄で候補者擁立をすすめているところですが、沖縄県知事選の対応について

A:イデオロギーよりアイデンティティというのを掲げて、沖縄県民の皆さんの大きな期待を受けて知事として頑張ってこられた翁長さんの遺志を継ぐ候補者を決めるわけですから、まずはまさに沖縄のアイデンティティーに基づいて、沖縄の皆さんで是非良い候補者を選んで擁立をしていただきたい。そして、翁長さんの遺志をしっかり継いでいけるということで、オール沖縄で擁立できる候補者が決まれば、我々としても、可能な範囲でといいますか、イデオロギーよりアイデンティティという、その本質を損ねない範囲でしっかりと支援をしていきたいと思っています。

Q:翁長知事は後継の一人として自由党の玉城デニーさんの名前を上げていたということです。これについて党としてどう受けとめているか

A:今申し上げてる通り、これは政党の問題ではなくて、オール沖縄、イデオロギーよりアイデンティティということで、沖縄の皆さんがどういう候補者を擁立するのかということをお決めになるべきだと思っていますので、中央の政党が口を出すべきではないというふうに思います。

Q:障害者雇用について、先程、民間を中心にやってきてこういう結果になったと。その公的サービスの提供分野でモデルを示すことをやっていくと発言はありましたが、具体的にどんなイメージで公的サービスの中で障害者雇用をやっていくということか

A:ちょっと具体的なことのイメージはあるんですが、あまりそれを今申し上げるとちょっとイメージ先行になってしまうので、気をつけたいというふうに思っていますが、公的なサービスの中には、というか公的なサービスというのはそもそもが、目先の経済的採算性以外の要素で物事を進めていくから公的サービスなのであって、そうした分野においては、一見、経済的な効率性が悪そうに見えていても、実は大きな意味では社会的には非常に意義あるというような仕事の仕方っていうのはたくさんあるわけで、まさにそれこそですね、障害者の皆さんがハンディキャップを乗り越えて社会的な役割を担っているという自己実現の意識を持ちながら仕事ができるには適切な分野が多いという、こういう問題意識です。