党子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）は31日、国会内で会合を開催。保育園に入るための「保活」を経験した父母らを招き、今月12日の政策調査審議会で了承した「子ども・子育て支援　重点政策（中間報告）」等について、意見を交わしました。今回の中間報告は、第1次として主に就学前に関する政策を取りまとめたものです。

　冒頭、長妻昭政務調査会長は目黒区の女児虐待死事件に触れ、「皆さんのご尽力で党として『児童相談所緊急強化法案』（「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」）を提出するなどの取り組みを進めている。ぜひご示唆をいただきたい」とあいさつ。当事者、現場の声を反映した政策にできるよう、協力を呼びかけました。

　会議では、「子ども・子育て支援　重点政策（中間報告）」について、「基本的考え方」に「子どもの『育ち』を支援する」とあり、子ども目線の表現になっていることや、子どもの権利条約に言及していることを評価する声、「保育所待機児童対策」について、「全入化」どころか認可保育園間で「質の格差」が起きている現状において、あらためて「幼児教育無償化」が優先すべき政策ではないと訴える声、フリーランスなど多様な働き方に対応した保育の受け皿整備、地域によって劣悪な環境にあるという学童保育の問題についてもしっかり取り組んでほしいなどの要望が上がりました。父母らからはまた、これまでは「保活」経験者として待機児童対策を中心に活動してきたが、この間起きている児童虐待や性暴力被害などさまざまな問題に対しても取り組んでいる旨話がありました。

　今後就学後の教育など子ども・子育てをめぐるさまざまな政策を取りまとめるに当たり、こうした当事者、現場の方たちの声を聞きながら連携して取り組んでいきます。