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2018年7月9日

行政府・立法府が一体となり災害対応に取り組むよう安倍総理に野党代表らが緊急の申し入れ

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 立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派の代表らは9日夕、首相官邸を訪れ、「平成30年7月豪雨」災害について、行政府・立法府が一体となり災害対応に取り組むよう安倍総理に緊急の申し入れを行ないました(写真上は、菅義偉官房長官に緊急申し入れを手交する枝野幸男代表)。

 今回の申し入れは、同日午後に行われた今回の豪雨災害に対応するための野党国対委員長会談、その後の野党幹事長・書記局長会談を受けて行われたものです。

 申し入れ後、各党代表らは記者団の取材に応じ、枝野代表は「救急救命を待っておられる方が多い状況であり、また天候によってはさらに事情が深刻化する可能性もある。また広範な全国各地に被害が及んでおり、行政府にとどまらず、国会を含めて非常に深刻な事態であると受け止め、対応していかなければならない状況である」と申し入れの理由を説明。政府に対し、この災害を最優先に取り組むべきであり、総理をはじめ、防災担当大臣、国土交通大臣等関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう申し入れを行ったと報告しました。

 菅官房長官の反応について問われると、「事態の状況認識については共有をしていただけている。ただ、国会のことについては国会の方で(相談してほしい)という話だった。もう少し踏み込んでいただければ」と語りました。

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