立憲民主党・民友会、希望の会（自由・社民）の参院野党2会派は2日、「ギャンブル依存症対策基本法案」を参院に共同提出しました。
現在、与党はカジノ実施法案（カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備法案）を推し進めていますが、カジノの最大の問題の1つがギャンブル依存症の発生です。
特に、日本はパチンコや競馬などの公営ギャンブルがあり、厚生労働省の調査では、生涯で依存症が疑われる状態になったことのある者の割合は3.6％（約320万人相当）と推計され、世界一のギャンブル依存症大国とされています。
ギャンブル依存症は、患者の日常・社会生活にさまざまな問題を生じさせる疾患として国際的にも認められ、その家族に深刻な影響を及ぼす重大な社会問題ですが、対策は十分になされていません。こうした現状に鑑み、総合的かつ計画的なギャンブル依存症対策を推進するのがこの法案の目的です。
本法案は、与党案の「ギャンブル等依存症対策基本法案」（パチンコをギャンブルとせず、「等」と整理）とは異なり、(1)ギャンブル依存症を積極的に防止する必要があるとの基本理念に立ち、ギャンブル事業者の責務などを詳細に規定するとともに、(2)回復を担う民間団体への支援の充実など、患者・家族の立場に立って、対策の実効性を確保するための政策を詳細に規定しています。
さらに検討規定として、ギャンブル事業者が依存症対策の費用を負担する制度の検討などを盛り込んでいます。
本法案の充実した審議を通じて、実効性あるギャンブル依存症対策の実現を目指していきます。