立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派は19日、「介護人材確保法案」「保育士等処遇改善法案」「産後ケアセンター設置法案」の3法案を、共同で衆院に提出しました(写真は介護人材確保法案を衆院事務総長に手交した時のもの)。

　提出後の記者会見ではそれぞれの法案につき概要説明と質疑が行われました。

　介護人材確保法案の筆頭提出者の吉田統彦議員は、「介護・障害者の賃金の改善のための特別措置等を定めることにより、優れた人材を確保し、要介護者等・障害者等に対するサービスの水準の向上に資するようにする法案」であり、「特に重要な点は、介護・障害福祉従事者のみを対象に、平均して1人当たり月額1万円賃金を上昇させることを、また介護・障害福祉従事者等及びその他の従業者も対象に、平均して1人当たり月額6千円賃金を上昇させることを想定している。助成金の額は、必要な財源を確保しつつ、段階的に引き上げる」と説明しました。

　保育士等処遇改善法案の筆頭提出者の西村智奈美議員は、待機児童について政府与党は「無償化」を打ち出していますが、安心して預けられる「場所の整備」を優先し進める必要があると考えていると、立憲民主党の基本的な考え方を説明しました。政府は保育士の処遇改善を図っているとしていますが、厚生労働省では現場の調査を行っておらず、まだまだ処遇改善が不十分だと考えていると法案の趣旨を説明しました。

　産後ケアセンター法案について筆頭提出者の阿部知子議員は、「都市部では実家と離れて暮らす世帯が7割とも言われ、産褥期(さんじょくき)は子育てと母体の回復期であり、心身ともに負担の大きい時期です。この時期に虐待が起こりやすいとも言われ、児童虐待防止の観点からも有効であると考えている」と法案の趣旨を説明しました。

　それぞれの正式な法案名は「介護人材確保法案」が「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」、「保育士等処遇改善法案」が「保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案」、「産後ケアセンター設置法案」が「産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案」となっています。

■提出法案

【概要】介護等人材確保法案.pdf
【要綱】介護等人材確保法案.pdf
【法案】介護等人材確保法案.pdf
【新旧対照表】介護等人材確保法案.pdf

【概要】保育士等処遇改善法案.pdf
【要綱】保育士等処遇改善法案.pdf
【法案】保育士等処遇改善法案.pdf
【新旧対照表】保育士等処遇改善法案.pdf
【参考資料】保育士等処遇改善法案（追加条文）.pdf

【概要】産後ケアセンター設置法案.pdf
【要綱】産後ケアセンター設置法案.pdf
【法案】産後ケアセンター設置法案.pdf
【新旧対照表】産後ケアセンター設置法案.pdf