立憲民主党は18日、同日午前7時58分頃に発生した大阪府北部を震源とした地震の災害被害に対応するため大阪北部地震災害対策本部を設置。同日夕、第1回目の会議を行い、党大阪府連合代表の森山浩行議員、衆院災害対策特別委員会理事の岡島一正議員らから報告を受けました。

　会議に先立ち、9歳の登校中の女子児童を含む3人を悼み黙とう。枝野幸男代表は会議の冒頭、初期対応は政府や地方自治体に全力を挙げて対応していたかなければならないが、一方で行政等だけでは把握しきれない現場の実情・ニーズ、気づかないこと等もある。また、これから相当な期間に渡り様々な不便を受ける被災者がいる思うので、そうした皆さんの声をしっかりと受け止めながら、足りないところを補い、少しでも災害によるマイナスの影響が小さく抑えられるようにやっていかなければならない。さらに現場ごとに多様な問題が生じてくるので政治・行政全体として対応してきたいと思うと語りました。