参院決算委員会で18日午後、2016年度決算外2件についての締めくくり総括質疑が開かれました。質問に立った風間直樹議員は、(1)拉致問題(2)米朝首脳会談(3)日本国内の朝鮮国連軍――等について取り上げ、安倍総理の見解をただしました。

　風間議員は拉致問題に関し、「拉致被害者全員を一括で解決し帰国してもらうことが国民の願いだ。被害者全員の名簿を北朝鮮に公表させ、生存者を全員帰国させないと国民の納得は得られず、北朝鮮に対して日本政府がその後、経済協力資金を提供することにも世論の納得は得られない」と主張。この点をただすと安倍総理は「拉致問題が解決をしなければ国交正常化はない。わが国として拉致問題の解決なくして北朝鮮に経済協力を行うことはない」と明言しました。

　風間議員はまた、米朝首脳会談の共同声明では「金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎない約束を再確認した」「『板門店宣言』を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する」と、非核化を行なう主語が北朝鮮のみとなっていると指摘。「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が自分の責任で朝鮮半島の非核化に取り組むことを合意したことは大きい」と述べました。

　現在休戦中の朝鮮戦争が終結した場合の、国連軍地位協定第5条に基づく国内7カ所の在日米軍施設・区域の扱いにも触れ、「終結する局面に際しては、米国と対等な同盟国として日本の主権を維持していただきたい」と政府に求めました。