立憲民主党など野党4党1会派は8日、「農業者戸別所得補償法案」を衆院に提出しました。
本法案は、(1)対象作物の生産数量目標に従って、販売目的で農業を営む全ての農業者・集落営農の方々に対する、畑作物、米、水田活用作物への「戸別所得補償交付金」の交付(2)前年度の収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額を補てんする「収入減少影響緩和交付金」の導入(3)規模拡大・耕作放棄地の解消・環境保全型農業・GAPの実施等多様な取組に対する「加算措置」――の3本の柱からなるもの。
2018年度より米の生産調整減反が廃止され、小規模農家を中心に農業経営に対する不安がますます強まっているなか、農業経営の安定、農業生産力の確保を図り、食料自給率の向上に寄与するとともに、多面的機能の維持にする制度を確立するものとして、17年の結党時から戸別所得補償復活を掲げ、議論を深めてきました。
提出者の長妻昭代表代行・政務調査会長は「安倍農政はジリ貧に陥っている。食料自給率向上や多面的機能の維持に、この法案は欠かすことはできない。結党以来、党の方針として掲げてきた本法案をきっかけに、日本の農政を立て直していく」と意気込みを語りました。佐々木隆博副代表は、「本法案は、下支え策として農家の再生産を確保し、地域への定住を後押しするものにもなる。農家の現場目線のこの法律を一日も早く審議し、成立させたい」と述べました。神谷裕衆院議員も、法案成立に向け気持ちを新たにしました。